災害地での仮設住宅システムの提案

近年の世界に発生している災害の規模は大変大きく、其の国だけでは対応できないのが実情です。世界の国々が災害国に援助の手を差し伸べる必要があります。日本の様な先進国といえども予想外の地震、洪水、津波に襲われたならば、その地域だけでは対応できず、政府の力も及ばない事が阪神淡路地震から学びとれます。災害はいつ、どこで起こっても不思議はないということが解っているにも係わらず、その事前対策、事後対策が充分準備されているようには思えません。災害は必ず起こるという前提にたって事後対策にも準備体制が必要ではないかという観点から、今回「災害地での仮設住宅システムの提案」を提示したいと思います。

■「災害地での仮設住宅システム」の原則

１）国内及国外での災害後の緊急生活支援の為に即時に輸送、建設できる軽量仮設住宅。

２）日本国内の主要な基地に災害時に備えて備蓄出来るもの。　　　　　　　　　　　　　

３）日本の木材需要の促進と森林業の安定持続に配慮して、木材を主要材料とする。

４）組立の容易さ、構造体としての安全性、素材の耐久性を確保する。

５）生活に要する上水、下水、電気、燃料等の最低限の設備装置を確保する。

６）災害復旧までの中、長期に対応できる住宅とする。

７）災害地の寒冷気候、温暖気候に対応して適応できるものとする。